会社概要

会社概要

会社名
株式会社トリウムテックソリューション
略称TTS (ティー・ティー・エス)  Thorium Tech Solution Inc.
URL:https://ttsinc.jp
住所
本社〒195-0071 東京都町田市金井ヶ丘三丁目16番7号
TEL:042-736-6960
本社事務所東京都町田市森野1-37-10 WALD137 3F
設立
2011年 3月22日
事業目的
当会社は、初代社長故古川和男の遺志を継ぎ、脱原発でもなく従来の固体燃料原子炉路線の継承でもなく、真に人類に貢献する原子力にするための第三の道としての液体燃料原子炉を実現することを目的とし、目的達成のために以下の事業を行います。

1.原子炉用熔融塩液体燃料の開発を行う。
2.熔融塩燃料を使ったプルトニウム及びマイナーアクチニド消滅技術の開発を行う。
3.熔融塩液体燃料を使用した超小型原子炉の開発を行う。
4.トリウム熔融塩炉の開発を行う。
5.前各号に附帯関連する一切の業務を行う。
資本金
1,943万円
役員
取締役会長金子 和夫
代表取締役社長古川 雅章
取締役阿蘇 伸生 福田 一夫 古川 和朗 木下 基康
監査役加藤 智己
技術顧問吉岡律夫(NPOトリウム熔融塩国際フォーラム 名誉理事長) 澁谷泰蔵工学博士
沿革
1985年8月古川和男博士 単純小型密閉式トリウム熔融塩炉「FUJI」を発明
2005年9月米ローレンス・リバモア国立研のR・モイアとエドワード・テラー(核科学最高指導者)が「FUJI」支持の論文公表
2006年6月古川和男博士 第22回佐藤栄作賞「核拡散防止」論文最優秀賞受賞
2011年3月古川和男博士と弟の古川雅章が株式会社トリウムテックソリューション(TTS)設立 古川和男が初代社長就任
2011年5月「原発安全革命」増補新版 古川和男著 出版(文春新書)
2011年12月初代社長古川和男死去 古川雅章 社長就任
2013年12月TTS「熔融塩燃料モジュール」(「RinR」)特許出願
2014年4月TTSとノルウェーIFE(国立エネルギー研究所)間で「RinR」共同開発に関する MOU(基本合意)締結
2015年3月IFEハルデン試験用原子炉を使った「RinR」の技術開発をスタート
2016年9月ハルデン試験用原子炉を使った照射実験のための「RinR」の試作を完了
2018年3月ハルデン試験用原子炉を使った照射実験のための「RinR」ブロジェクトを中止
2018年5月カザフスタン国立物理学研究所と熔融塩照射実験のためのMOUを締結
2018年8月テレストリアル・エナジー・インクとプルトニウム消滅用熔融塩炉開発のためのMOUを締結
2019年10月7日経済産業省の令和元年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業に応募「プルトニウム消滅用熔融塩炉のフィージビリティスタディ」の補助金事業を申請
2020年2月27日「プルトニウム消滅用熔融塩炉のフィージビリティスタディ」の補助金事業完了
熔融塩炉におけるプルトニウム消滅速度の評価、熔融塩照射計画立案、蒸気発生器の開発計画立案、技術開発計画の策定、
実用化した際の効果検討、実用化に向けたビジネスプラン策定、実現可能性と課題の検討、実用化に向けた技術開発計画の策定
安全評価・規制上の課題検討を実施し、最終報告書を経済産業省に提出
2020年8月21日経済産業省の令和2年度社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業として「プルトニウム消滅用熔融塩炉のフィージビリティスタディ」の継続事業を申請
2020年9月21日CVR社(元チェコの国立原子力研究所)と熔融塩炉のフッ化物燃料塩の再処理技術開発でMOUを締結2021年2月12日「プルトニウム消滅用熔融塩炉のフィージビリティスタディ」の継続事業完了
市場性・経済性・開発計画案の検討、要素技術の基礎調査、熔融塩照射計画(概念設計)、 Pu消滅用熔融塩炉の概念設計、使用済熔融燃料等の化学処理方法の基礎調査、
規制対応のための安全審査指針の検討と安全解析に関する調査を実施し、最終報告書を経済産業省に提出
2021年4月経産省の補助事業で概念設計を実施した2.5万㎾熔融塩炉を中心とした、本格的なトリウム熔融塩炉開発及びビジネス展開の検討に着手
2021年9月30日国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 (JAEA)と、「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援 事業補助金 (革 新的原子力技術のための共通基盤技術開発事業)」 について、委託研究契約を提携
2022年2月28日国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 (JAEA)との委託研究において、安全基準構築、及び燃料技術・材料技術・冷却系技術の開発試験ガイドライン構築を実施し、報告書を提出
2022年10月28日国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 (JAEA)と、「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援 事業補助金 (革 新的原子力術のための共通基盤技術開発事業)」 について、委託研究契約を提携 継続
2023年3月17日国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 (JAEA)との委託研究において、「溶融塩炉の共通基盤技術開発のための燃料・冷却系技術開発等に関する研究」を実施し、報告書を提出